中井町水道事業の現状とこれから

自治体中井町
質問者尾尻孝和
定例会2026年6月定例会議
実施日2026-06-04
提出順6

質問の概要

2026年3月に公表された中井町水道事業経営戦略で、令和10年度21.9%、令和14年度15.5%の料金改定が見込まれていることを取り上げ、低廉な料金と黒字経営の要因、さらなる改定の見通し、一般会計からの支援の是非、ウォーターPPP(管理・更新一体マネジメント方式レベル3.5)の検討状況と課題を質した。町は独立採算を原則とし、レベル3.5は令和8年度に導入可否を調べる段階とした。

主な論点

低廉な料金・黒字経営の要因(地下水水源、業務用料金の割合)
経営戦略の料金改定(令和10・14年度)と令和18年度以降の見通し、推計の前提と数値
耐震化計画に伴う建設改良費と企業債の活用割合
独立採算の原則と一般会計からの支援
ウォーターPPP(レベル3.5)導入の課題(監視能力、災害時の指揮命令、地元業者、コンセッションへの移行懸念、横浜ウォーター社との関係)

行政答弁の整理

【2026年6月の答弁】町長は、町の水道は水源の全てを町内の地下水で賄い、良好な水質と全国的にも安価な料金で経営を維持していると答弁した。令和7年度に経営戦略を改定した。①法定項目に加えて町独自に農薬類の検査を行い、良質な地下水を最低限の塩素消毒だけで供給していることがおいしい水につながっている。消費税率変更分を除き平成13年度以降は料金改定をしていない。浄水施設が不要で経費が抑えられること、単価の高い業務用料金の割合が高いことが、安価な料金での黒字経営の要因とした。②経営戦略の10年間の財政計画では、令和10年度21.9%、14年度15.5%の改定後も、令和17年度の純利益は3万円と辛うじての黒字で、令和18年度には料金改定が必要な見通しとした。ただし現時点の条件による試算であり、定期的に計画を見直すとした。③ウォーターPPPは上下水道一体での導入を検討している。レベル3.5更新実施型として令和10年度の事業開始を目標に、令和8年度に国の補助金を活用して導入可能性調査を行い、導入の可否を検討した上で、令和9年度に公募資料の作成と業者選定を予定しているとした。

再質問・追加確認

【2026年6月の質疑】【議員】横浜市との比較、料金回収率・経常収支比率、値上げが必要な理由、耐震化計画と建設改良費、前倒し耐震化の費用が現在の利用者に偏らないための企業債の活用と一般会計からの支援、独立採算の是非、基本方針に「低廉」がないこと、推計値の修正、ウォーターPPPの課題、横浜ウォーター社との関係を質した。
【答弁】上下水道課長は、令和6年度の1立方メートル当たりの給水原価を中井町94.89円・横浜市191.37円、1か月20㎥の家庭料金を中井町1,485円・横浜市3,011円(口径13mm)と説明した。料金回収率は145.18%、経常収支比率は138.74%。値上げは、物価上昇、給水人口の減少、更新に伴う減価償却費や支払利息の増加等を前提とした試算によると説明した。耐震化は急所施設をおおむね20年、重要施設につながる管路等をおおむね30年で進め、令和7〜11年度は特に影響の大きい施設等を優先する計画と説明した。令和12年度までの建設改良費は16億1,200万円、既往4工事は計6億7,565万3,800円で、うち起債1億9,000万円(28.1%)。起債率は20%から30%に上げて戦略を策定したとした。独立採算が原則と答弁した。副町長は、現状の料金は全国的にも安価で、改定を見込んでも全国的に高くなることはないとの認識を示し、老朽施設の更新に先送りせず備えると説明した。町長は、一般会計にはゆとりがあるという議員の前提に対し、公共施設を更新する中では非常にゆとりのない状況だと述べ、独立採算制を堅持するとし、現行の料金体系を維持したうえで全体に負担を求める形をとったと説明した。上下水道課長は、推計値は時点修正を行うとした。ウォーターPPPについては、計画策定・施設の新設・料金徴収は町が担い、定期的な連絡会議・現地確認で履行を確認するので管理業務から撤退するものではないと答弁した。また、10年間の委託期間終了時には現在の20〜30代以外の技術職員はほぼ定年退職していると思われ、今後の採用も不確かなため今のうちに備えると説明した。災害時の最終責任も町が負い、導入可能性調査で緊急時体制や地元事業者の意向を確認するとした。業者選定はこれからだと答弁した。横浜ウォーター社への戦略改定支援委託(税込605万円、単独見積り)と官民連携事業は別契約であり、今回の委託先は未選定と説明した。町長は、コンセッションではなくガバナンスを維持するためのレベル3.5だと説明した。

根拠・資料

【議員が紹介】経営比較分析表(令和6年度決算の家庭料金・経常収支比率・料金回収率・類似団体平均値、県内他団体の状況)、経営戦略35ページの投資・財政計画表と令和6年度決算実績報告書の比較、県内の給水人口に関する議員の計算(44万人/875万人)、一般会計の基金と町債の比較(貯金は借金の16倍)、横浜ウォーター株式会社ホームページの記事の紹介。
【行政答弁】中井町水道事業経営戦略(令和7年度改定)、中井町上下水道耐震化計画(今年1月策定)、水道事業アセットマネジメント(令和2年度)、経営戦略改定支援業務の随意契約、国のガイドライン、令和8年度の導入可能性調査の予定。
※資料の原本は未確認。

今後の確認事項

経営戦略の推計値の時点修正(議員が指摘した令和6年度決算値・人件費・累積資金残高との差異を含む)(発言42・43)
令和18年度の料金改定の見通し(町は改定が必要な見通しとしたが、改定率は示していない)(発言5)
令和8年度のウォーターPPP導入可能性調査の結果(災害時の体制、地元事業者の意向確認を含む)(発言5・53・55)
令和9年度に予定する公募資料の作成と業者選定(発言5・61)

出典

令和8年第2回定例会(第2日) 本文

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