今後の開発事業・地域住民の将来不安軽減のため、都市計画税を導入する考えは

自治体開成町
質問者山下純夫
定例会2026年6月定例会議
実施日2026-06-21
提出順9

質問の概要

複数の大型都市計画事業を同時に進める財政運営の持続可能性と、都市計画税導入の必要性を問うた一般質問。

主な論点

・大型都市計画事業の財源
・中長期財政見通し
・財政調整基金・町債
・都市計画税導入の是非
・受益と負担の公平性
・将来世代への負担

質問内容

【要旨】駅前通り線周辺地区土地区画整理事業、あしがら産業集積ビレッジ構想、南部第3地区など複数の大型事業を進める中、将来の財政負担と住民不安を踏まえ、都市計画事業の安定財源として都市計画税を導入する考えがあるかを質問した。

行政答弁の整理

町は都市計画税を選択肢の一つとは認めつつ、現在の財政見通しでは新たな都市計画税を導入し町民に追加負担を求める状況ではないと明確に答弁した。

再質問・追加確認

再質問では、都市計画事業の財源を現世代と将来世代でどのように負担するか、自主財源確保の考え方、都市計画税・法定外目的税の検討実績について確認した。また、財政計画策定後の経済環境や金利変動によって町債費や将来負担が増える可能性を示し、財政計画を毎年度見直す中で、どのように財政健全性を検証していくかを確認した。

根拠・資料

町は、都市計画税が都市計画事業・土地区画整理事業に充てる目的税であることを説明した。直近の財政計画では、収支計画を令和10年度まで、健全化判断比率・町債残高を令和15年度まで推計しているとした。財政調整基金の取り崩しは見込まれる一方、実施計画上の事業はおおむね実施可能で、健全化判断比率も早期健全化基準を大きく下回るとの見通しを示した。

今後の確認事項

・財政計画の毎年度更新内容
・3事業の事業費・町負担額の変化
・財政調整基金残高と町債残高
・将来の都市計画税検討条件
・事業費増加時の財源対応

出典

令和8年開成町議会6月定例会議 会議録(第2号)

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