質問の概要
富士山の大規模噴火による降灰を想定し、ドローンの活用、停電・断水等への備え、自衛隊・自主防災組織等との連携、法改正を受けた降灰対策体制の整備、役割分担と実行の時間軸を質した。町は降灰中のドローン飛行は困難で、具体的な火山灰処理体制は検討途上で、仮置場は未決定と答弁した。自衛隊の活動拠点に関する6月2日の答弁は、6月4日に地域防災課長が訂正している。
主な論点
降灰下でのドローン運用と協定先の機体性能
火山災害特有の備蓄(備蓄リスト、補助金の活用、除灰用スコップ等)と要配慮者の早期避難・福祉避難所
防災行政無線・消防車両の降灰耐性と実践的な訓練
自衛隊の活動拠点(6月4日に答弁訂正あり)と自主防災会・消防団の備え
火山灰の処理・仮置場・道路啓開と地域防災計画への反映
行政答弁の整理
【2026年6月の答弁】町長は次のように答弁した。①ドローンは被害状況の把握に有効で、町は昨年、民間企業と災害時の支援活動に関する協定を結んだ。ただし噴火直後に飛ばすと火山灰で故障・墜落するおそれがあり、降灰が落ち着いた時点での活用になる。小田原市消防本部のドローンも同様。②ライフラインが一定程度維持されれば、自宅等での生活継続が可能になる。停電は電力会社と連携して早期復旧に努める。断水はまず自助として飲料水を備蓄してもらい、長期化した場合は町備蓄のペットボトル飲料水、非常用飲料水貯水槽、給水車で対応する。③自衛隊をはじめとする関係機関や消防団との連携体制の構築に努めている。町は溶岩流の到達が見込まれる火山災害警戒地域ではなく降灰の影響を受ける地域のため、大規模噴火時は外出自粛・屋内避難が基本になる。④県内市町村の連絡会議ワーキンググループで降灰時の避難や道路の除灰方法を検討してきたが、大規模降灰時の火山灰の処理方法の検討には及んでいない。
再質問・追加確認
【2026年6月の質疑】【議員】降灰に対応できる機体の調達、ドローンによる物資輸送、町版の火山備蓄チェックリスト、補助金と町単独財源、要配慮者の早期避難、防災行政無線の耐性、実践的訓練、自衛隊の活動拠点、ワーキンググループでの町の発言、仮置場と重機、地域防災計画への反映、農業被害への支援を質した。
【答弁】地域防災課長は、協定先と町の機体はいずれも降灰中は飛行できないと答弁した。協定先はIP43の機体を保有し、IP55の機体は開発中と聞いている。物資は5kgまで運搬できる。火山災害のホームページを作成し、備蓄リストを掲載する考えを示した。補助は火山に特化したものではなく県市町村地域防災力強化事業で、補助率は事業内容によりおおむね2分の1・3分の1、人口5万人未満の限度額は複数事業合算で4,540万円で、県の予算額の範囲内で交付調整されると思われると説明した。令和8年度はパンチャースコップ等を購入する計画とした。備蓄品の拡充計画は未作成だが、令和8年度は乳幼児・高齢者の衛生用品も補充予定とした。要配慮者には降灰状況に応じ早期避難を呼びかけるが、福祉避難所の場所は未指定で、社会福祉法人との協定を活用するとした。防災行政無線の屋外スピーカー(30か所)や消防車両は、火山灰の完全な侵入防止までは想定していない。近々に町単独で実践的訓練を行うことは難しいとした。自衛隊の活動拠点について、6月2日には中央公園や学校は避難所のため考えていないと答弁したが、6月4日に、中井中央公園は自衛隊の受入れができる広域応援活動拠点として既に指定されていたと訂正した。訂正で明示されたのは中井中央公園で、学校は含まれていない。ワーキンググループで町は発言しておらず、仮置場も決まっていない。道路啓開の計画は明文化していないが、主要道路を中心に、災害協定先の中井建設業協会や建設機材のレンタル事業者、砂利採取事業者等と連携し、重機・人員・仮置場を確保する想定とした。副町長は、降灰範囲内の道路を同時に啓開するには相当な人員・資機材・時間を要するとし、「道路啓開の優先度の高い協定」を検討して人員・資材を集中させ、速やかに対応したいと述べた。ただし、ワーキンググループでも具体的な方法は示されておらず、生活道路の除灰の担い手は示さなかった。町長は、地域防災計画への反映は県との整合を図りながら今後の検討課題とした。産業環境課長は農業被害について関係機関と連携した支援制度の周知を、地域防災課長は近隣からの避難者受入れについてまず町民の安全・避難対策を優先して整理する考えを示した。具体的な実行日程は示されていない。
根拠・資料
【議員が紹介】活動火山対策特別措置法の改正、首都圏における広域降灰対策ガイドライン、神奈川県富士山火山広域避難指針(本年3月策定)、防災庁設置法案の閣議決定、報道機関の特集(NHK等)、火山調査研究推進本部の動き、町長の前回選挙公約、令和6年3月議会での町長答弁。
【行政答弁】民間企業とのドローン災害時支援協定(昨年締結)、富士山火山防災マップ(令和3年3月)、県市町村地域防災力強化事業、神奈川県富士・箱根火山対策連絡会議とそのワーキンググループ、平成27年12月の大井町・中井町合同訓練の実績、社会福祉法人との要介護高齢者緊急受入れ協定、中井建設業協会等との災害協定、6月4日の答弁訂正。
※法令・指針・報道・協定の原文は未確認。
今後の確認事項
火山災害ホームページの作成と備蓄リストの掲載(発言202)
ドローン協定先との降灰時運用の調整(協定に降灰環境下の取決めはない、発言196・200)
福祉避難所の場所の指定(答弁時点で未指定、発言214・217)
自衛隊との活動拠点に関する協議(6月4日の訂正後の中井中央公園の位置づけを含む)(発言225・228、6月4日発言2)
ワーキンググループでの火山灰処理体制・仮置場の検討(発言231・235)
地域防災計画への降灰対策の反映(町長は今後の検討課題とした、発言241)
中学生へのゴーグル等の導入(町長が学校に確認中と答弁、発言212)
備蓄品拡充計画(答弁時点では未作成)・道路啓開計画の明文化・実行時期(発言208・235・238〜241)
町民の避難対策と近隣自治体からの受入れの整理(発言245)
出典
令和8年第2回定例会(第1日) 本文
※掲載内容は公式会議録を基に整理した要旨です。正確な発言内容は出典の公式会議録をご確認ください。