質問の概要
町が締結した各種協定の成果をどう把握し、災害時に協定先が実際に支援できるかを尋ねた。
行政答弁の整理
町長は、就任した令和5年4月以降、令和8年1月末時点で65件の連携協定を締結し、効果が見込めないと判断した2件を解消したと説明した。ゼロカーボン、防犯カメラ付き自動販売機、クーリングシェルターなどの成果を挙げ、防災協定は受援計画との整合、定期的な内容確認、締結先の防災訓練参加によって実効性を高めているとした。
再質問・追加確認
議員は協定の効果検証や見直しの判断基準、災害時の実効性、県との役割分担を問い、協定ごとの成果や年次のまとめを住民に示すよう求めた。企画政策課長は、協定はアプリで一括管理しているが、全体の効果検証やガイドラインは整備できておらず、必要性を検討すると答えた。発信はホームページの統一感やSNSの活用を検討するとした。町長は、自治体間の協定は確度が高い一方、民間との協定に100%の確実性はないとし、締結時に支援実績を確認していると説明した。
出典
令和8年開成町議会3月定例会議 会議録(第1号)
※掲載内容は公式会議録を基に整理した要旨です。正確な発言内容は出典の公式会議録をご確認ください。