質問の概要
人口戦略会議が中井町を「消滅可能性自治体」に含めたことを背景に、中村下会館跡地の利活用と地域住民との対話、人材育成、企業誘致と雇用、総合計画策定時に町民から挙がった改善要望4点への施策、実施計画の公表を質した。町長は、跡地の議論は生涯学習施設の検討を経てからとする考えを示し、地域での対話の実施は即答しなかった。
主な論点
中村下会館跡地の利活用と地域住民との対話(町長が述べた「約束」の扱い、議会への説明)
生涯学習・地域活動を担う人材育成の取組状況
グリーンテクなかい未利用地への企業進出と雇用、インター周辺の土地利用
総合計画で町民が改善を求めた4点(交通網・集まる場所・インフラ・買物環境)への施策
実施計画の町民への公表
行政答弁の整理
【2026年6月の答弁】町長は、第七次総合計画で町民のウェルビーイング実現を最上位目標とし、町民の幸福実感を持続可能なまちづくりの基盤に位置づけていると答弁した。①中村下地区では担い手不足が懸念される中、自治会加入促進ハンドブックの作成やSNSでの加入促進を進めている。誘致に努めた商業施設の建設・開店で新たな人の流れが生まれており、祭礼調査も行いながらエリアの魅力向上と総合的なマネジメントに取り組む。②まちづくり活動支援補助金、まちづくりパートナー制度、生涯学習参与の設置で地域人材の発掘・育成を支援している。③インター周辺の土地区画整理事業・土地改良事業で組合と連携して企業誘致を進めており、グリーンテクなかいの未利用地の一部には新たな進出企業が決定した。④総合計画で6つの方向性を定め、町民の幸福度をエビデンスに基づき施策に反映する仕組みを構築したとした。
再質問・追加確認
【2026年6月の質疑】【議員】中村下会館跡地について、直ちに建物の建設を求めているのではなく、まず住民の意向を聞くよう求め、住民と議論した実績、町長面談で述べた対話継続の「約束」の履行、議会への説明不足をただし、今年度中に地域に入って対話するよう求めた。あわせて、企業への地元採用の働きかけ、未利用地の見通し、実施計画の公表、買物環境(買物便・移動販売等)を質した。最後に、個別計画でも将来ビジョンを町民と共有するよう求めた。
【答弁】総務課長は、中村下地区限定の地域懇談会は過去に2回開催したのみと答弁した(開催年・年度の表記は会議録内で整合しない可能性がある)。町長は約束を重く受け止めるとしつつ、新たな生涯学習施設の検討を経た仕切り直しが先と説明した。会館単体での意見聴取は一貫性がないとし、地域での対話は「持ち帰って検討する」として即答しなかった。跡地については、高齢者の立ち寄り場所や防災機能をもつ「小さな拠点」も考えられるとし、利活用の担当は未定とした。まち整備課長は、進出予定企業は2027年中の操業開始予定、数十名単位の新規雇用の計画と聞いていると説明した。残る未利用地は所有事業者が買手を探しているが、契約合意には至っていない。企画課長は、公共交通は需要と持続可能な運行形態の両面から検討し、集まる場は町全体を見て規模・機能・立地を検討すると説明した。まち整備課長は幹線道路を中心とした予防保全と国県道の整備要望を挙げた。企画課長は、実施計画は毎年見直し、翌々年度以降は流動的なため確定的に示すのは難しく、毎年度の当初予算などを通じて事業内容を示すと説明した。買物便はグリーンスローモビリティ等の可能性を検討するとした。企画課長は、ウェルビーイング指標による毎年度検証の仕組みを導入し、幸福実感への寄与要因の分析作業を進めていると説明した。その結果を踏まえ施策に重点配分する方向で検討するとし、住民と課題を共有して進める考えを述べた。
根拠・資料
【議員が紹介】人口戦略会議の報告(2024年4月、744自治体を消滅可能性自治体と発表)、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口(令和5年推計:2035年7,712人、2050年5,995人)、町の人口8,749人(2026年5月1日現在)、令和6年10月の総合計画ワークショップで挙がった町民の声4点、令和6年12月議会の審議経過、令和6年11月25日の町長面談。
【行政答弁】第七次中井町総合計画、自治会加入促進ハンドブック、地域懇談会の開催実績、進出予定企業・未利用地所有事業者からの聞き取り内容、都市マスタープラン、ウェルビーイング指標を用いた町民アンケート。
※いずれの資料も原本は未確認で、会議録上の説明として記載。
今後の確認事項
中村下地区での住民対話について、町長が「持ち帰って検討」とした回答の内容と時期(発言32)
生涯学習施設建設等検討委員会の検討結果と中村下会館跡地の方向性(発言22・28)
跡地利活用の担当の決定(発言28・30。答弁時点で未定)
進出予定企業の操業開始(2027年中予定)と雇用(発言42・44)
実施計画の公表について議員が求めた庁内での議論(発言65。回答は求めず)
中村地区の新商業施設での地場産野菜・地域通貨「きら」の取扱いに関する協議(発言66)
買物と交通の連携の検討(発言68)
幸福実感に寄与する要因の分析と、施策・予算配分への反映(発言70)
出典
令和8年第2回定例会(第1日) 本文
※掲載内容は公式会議録を基に整理した要旨です。正確な発言内容は出典の公式会議録をご確認ください。