林野火災警報・注意報の運用を問う

自治体中井町
質問者曽我尚人
定例会2026年6月定例会議
実施日2026-06-04
提出順7

質問の概要

2026年4月から足柄上地域で運用が始まった林野火災警報・注意報について、導入の背景と小田原市との協議、区域・対象期間の妥当性、発令・解除の周知方法、火気使用の制限が住民生活・農作業・地域行事に及ぼす影響、事前説明の状況を質した。町は、運用は消防事務を委託する小田原市の火災予防条例に基づくと説明し、農業団体への事前説明は行っていないと答弁した(2026年6月時点の質疑)。

主な論点

制度導入の経緯と、小田原市との協議における町の意見
対象区域(管轄全域)・期間(1〜5月)・発令基準・観測地点
発令・解除の周知方法(防災行政無線、SNS、ホームページ)
制限される行為(たき火、剪定枝の焼却、伝統行事、喫煙)と罰則・指導の流れ
住民・団体への事前説明と、今後の周知・運用の見直し

行政答弁の整理

【2026年6月の答弁】町長は、令和7年2月の岩手県大船渡市の林野火災を受け、一定の気象条件で林野火災警報・注意報を発令し、たき火など屋外で火の粉が飛散する行為を制限して林野火災を予防する制度だと説明した。南足柄市と足柄上郡5町は小田原市に消防事務を委託しているため、発令は小田原市長が行う。①総務省消防庁の主導で全国に導入された制度で、火災原因にはたき火等の人的要因が多く、足柄上地域でも枯れ草のたき火からの火災が見られるため、全域を対象区域とした。②努力義務の注意報はSNSと町ホームページで、罰則が適用される警報はこれに加えて防災行政無線で周知する。③屋外での火遊び・たき火、煙火の消費、火入れなどが制限の対象となる。火の粉が飛散しない形態で使用するバーベキュー台や七輪などは該当しないと説明する一方、農作物残渣や枯れ草の焼却、伝統行事・地域行事は対象になる。④小田原市が意見募集を経て3月に条例を改正し、4月1日に運用を始めた。町の周知はチラシ配架とホームページ掲載にとどまっているが、今後は広報紙等で丁寧に情報提供するとした。

再質問・追加確認

【2026年6月の質疑】【議員】小田原市との協議と町の意見、対象区域・期間・発令基準、発令日数の推計、周知の十分性、解除の周知時期、行事主催者への周知、観測地点、制限行為(剪定枝・伝統行事・喫煙)、罰則の流れ、通報時の現場確認、事前説明をしなかった理由、近隣との比較、条例の区域指定の活用を質し、柔軟な運用を求めた。12月など対象期間外の火災リスクも質した。
【答弁】地域防災課長は、町は説明を受けて意見も伝えたが、最終的に小田原市が決定したと答弁した。細かい協議は行っていないとし、期間は国の想定に準じて1〜5月と説明した。注意報は直近3日の降水量1mm以下で、直近30日が30mm以下または乾燥注意報が出た場合、警報はさらに強風注意報が出た場合に発令する基準だと説明し、小田原市からは規則どおりに発令すると聞いていると述べた。制度が2025年1〜5月にあったと仮定した試算では、1月は警報8日・注意報20日・発令なし3日、2月は警報7日・注意報15日・発令なし6日、3月は注意報3日、4・5月は発令なしだった。観測は南足柄市の足柄消防署のデータを使い、他の出張所には観測所を設ける予定はないと聞いているとした。解除の連絡が夜中の場合は翌朝に周知する予定と説明した。農家の剪定枝焼却や伝統行事も例外なく対象になる。警報時の違反には消防法により30万円以下の罰金または拘留が科されることがあり、小田原市はまず口頭で指導すると聞いている。農業団体への事前説明は町も小田原市も行っていない。町の条例ではないため各種団体には意見募集の連絡をせず、消防担当の打合せでパブリックコメントの広報を行わないと決めたと説明した。一方、意見募集資料は地域防災課で縦覧できる体制だったとも説明した。町長は、小田原市の条例に基づく今回の意見募集の進め方は順当だったとの認識を示し、5月の発令時は日曜日でも速やかに周知したと述べた。副町長は、意見は小田原市に伝えるが、まずは制度を守ってもらう説明をするとした。区域指定の提案は地域防災課長が小田原市に伝えるとした。喫煙の範囲は説明が揺れており、この要約では確定しない。以上は2026年6月の答弁内容で、現在の制限行為を案内するものではない。

根拠・資料

【議員が紹介】気象庁の小田原の降水データ、小田原市ホームページと町ホームページの記載の比較、小田原市火災予防条例第29条の8・9(区域を定めることができる規定と議員が説明)、二宮町の運用例(区域の限定、通年の火災警報等)。
【行政答弁】令和7年2月の大船渡市の林野火災と総務省消防庁の制度創設、小田原市火災予防条例、小田原市の意見募集(令和7年12月15日〜令和8年1月13日)、小田原市消防本部から受けた昨年1〜5月の気象データに基づく発令日数の試算、町のチラシ配架・ホームページ掲載。
※条例本文・ホームページ・気象データ等は未確認。いずれも答弁時点の説明で、住民向けの現行ルールの案内ではない。

今後の確認事項

議員が提案した区域指定(注意報は山林に限定する等)を小田原市へ伝えた結果(発言151)
広報紙等による周知の実施(発言71・153)
屋外喫煙の制限範囲の整理(町ホームページと小田原市の説明の違い、発言114〜120)
運用開始後に出た意見・課題の小田原市への伝達(発言145・149・155)

出典

令和8年第2回定例会(第2日) 本文

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