質問の概要
町長の2期8年の町政運営について、基本姿勢、公約の進捗、残る課題と今後の重点施策を質問した。再質問では未実現の事業や住民への説明、将来像を確認し、最後に3期目を目指す考えを尋ねた。町長は現場主義と協働を重視してきたと説明し、公共施設再編、DX、広域連携を今後の課題に挙げ、引き続き町政を担う決意を表明した。
主な論点
2期8年の基本姿勢と公約・総合計画の進捗
多世代交流拠点、紙おむつリサイクル、災害時の要配慮者受入体制(福祉避難所)、女性消防団など進捗不十分とされた取組
相和地区の人口減少と移住・関係人口
住民への説明と事業の見直し
将来の町政運営と3期目への意向
行政答弁の整理
【2026年6月の答弁】町長は、現場主義と協働、将来世代への責任、財政規律を基本姿勢として説明した。給食費無償化、子育て支援、高齢者見守り、防災行政無線、農ある暮らし、公共交通、行政手続のデジタル化など、各分野の取組を町長自身の成果・実績として挙げた。多世代・多機能交流施設については、用地・財源・維持管理・既存施設の利活用を含む検討が必要と説明した。福祉避難所は、令和7年度に1事業所と協定を結んだが、令和8年度に当該法人の変更があり、答弁時点では協定が締結できていない状況と述べた。今後は公共施設再編、DX、広域連携を進め、町民・団体・事業者との協働を重視するとした。
再質問・追加確認
【議員】総合計画の自己評価、成果と残る課題、相和地区の現状と将来像、多世代交流施設が実現しなかった理由、住民の厳しい意見と事業見直しなどを確認した。
【答弁】町長は、自治基本条例に基づく行政評価(外部評価を含む3段階)で良好・適正がほとんどで、全年度で全事業が適正以上だったと説明し、総合計画は全体として着実に順調に推進されていると自己評価した。成果として給食費の完全無償化等を挙げる一方、多世代交流拠点整備、紙おむつリサイクル、災害時の要配慮者受入体制、女性消防団の創設は進捗が不十分と述べ、主な要因として、検討開始の遅れ、財政負担や事業性(会議録表記は「事業生産性」)、施設の受入余力不足や人手不足、制度設計の遅れを一括して挙げた(事業ごとの対応関係は示されていない)。相和地区は法規制で家が建ちにくい現実があり、農ある暮らし等で一定の成果がある一方、人口減少・高齢化・担い手不足は依然深刻とし、関係人口の拡大や多様な主体との連携を重視するとした。多世代交流施設は単独新設から既存公共施設を集約し交流機能を併設する考え方へ途中で変わったが、説明が十分にできなかったと振り返った。厳しい意見は多くはなかったとしつつ、自身の説明不足と受け止めると述べ、見直しの例として、多世代交流施設、給食費(国の制度変更も背景に、段階的無償化から小中学校の完全無償化へ変更)、防災行政無線の受信改善を挙げた。最後の3期目への意向確認に対し、引き続き町政を担わせていただきたいとの決意を表明した。
根拠・資料
【議員・行政が参照したもの】町長公約、第6次総合計画、行政評価、各分野の実施事業。
【会議録に記載】町長による成果・課題の説明、行政評価・外部評価の結果に関する町長の説明、見直し事例(多世代交流施設、給食費、防災行政無線)。
※公約原本、行政評価の各年度資料、各事業の原資料は別途未照合。成果の説明は町長の答弁として整理した。外部評価の結果は町長の答弁による説明であり、評価資料は未照合。
今後の確認事項
未実現・進捗不十分とされた各事業の具体的工程と予算
公共施設再編・交流機能の検討内容と住民への説明
福祉避難所の協定再締結・受入体制
DX・広域連携の効果確認
※3期目への意向は当日の表明であり、その後の選挙結果を示すものではない。
出典
令和8年第2回定例会 第1日
※掲載内容は公式会議録を基に整理した要旨です。正確な発言内容は出典の公式会議録をご確認ください。