質問の概要
自治会役員の負担軽減に向け、導入準備中の自治会アプリの機能と活用を質問した。町は3自治会での試行後、7月の自治会長会議で操作説明し、順次導入する予定と説明した。再質問では負担軽減効果とデジタル機器に不慣れな住民への対応を確認し、町は削減効果の見込みを現時点では立てていないとし、当面は紙とアプリを併用すると答えた。
主な論点
自治会アプリの試行・導入日程
通知・電子回覧板・アンケート・相談機能
自治会役員の負担軽減効果
スマートフォン操作支援と紙媒体の併用
将来的な機能追加
行政答弁の整理
【2026年6月の答弁】町長は、アプリは準備作業中で、実装は済んだ段階とし、3自治会でモデル的に試行導入したうえで、7月の自治会長会議で操作説明を行い、各自治会で順次導入を進める予定と説明した。町からの通知・回答、電子回覧板、アンケート、自治会長からの問合せ、自治会内の相談グループ等を活用し、情報伝達の迅速化と役員負担の軽減を目指すとした。集金補助機能・安否確認伝言板機能については、各自治会の活用状況やニーズを踏まえ、段階を踏んで実装することを検討しているとし、答弁時点で実装済みとはされていない。
再質問・追加確認
【議員】年間の事務負担削減をどの程度見込むか、高齢者などデジタル機器に不慣れな住民への対応を確認した。
【担当課長】削減効果の見込みは現時点では立てていないと回答した。既に導入した他の自治体・自治会で、資料の印刷・製本の手間やコストの軽減、情報伝達の改善といった効果が一般に報告されていると紹介し、町はまず加入促進と自治会長への支援に取り組むとした。社会福祉協議会の地域のつながり実態調査(令和7年8〜12月)でスマートフォン保有率が84.1%だったと紹介しつつ、操作やダウンロードを支援し、非保有者もいるため当面は紙媒体とアプリを併用するハイブリッド型で進めるとした。
根拠・資料
【行政が紹介】自治会アプリの準備状況、他地域の負担軽減例、社会福祉協議会が令和7年8~12月に実施した地域のつながり実態調査(スマートフォン保有率84.1%、課長答弁による)。
※調査の対象・回答者数・原表、アプリ仕様、町内での導入実績・効果測定資料は未照合。答弁時点の予定と実績を区別した。
今後の確認事項
3自治会での試行結果と7月以降の導入状況
加入率・利用率、役員の事務時間や印刷費の変化
操作支援と紙媒体併用の運用状況
集金補助・安否確認機能の追加判断
出典
令和8年第2回定例会 第1日
※掲載内容は公式会議録を基に整理した要旨です。正確な発言内容は出典の公式会議録をご確認ください。